仮想通貨取引所、次々と日本進出予定！何故日本進出を行うの？どういう仕組みで日本の取引所として認可されるのか？説明します。
こんにちは、クリプトです。 読み終わるまで：約3分
最近は、Hitbtcをはじめ海外の大手取引所が日本に進出する（本記事では日本進出＝金融庁の許可を受けることとします）という話をよく聞きます。
日本には既にいくつかの仮想通貨取引所があるにも関わらず、何故日本進出しようとしているのか。また、金融庁から仮想通貨取引所としての認可を受けるためにはどういう仕組みが存在するのかについて調べてみました！
日本進出予定（噂含む）の取引所一覧
coinbase（アメリカ）
Binance（中国）
cobinhood（台湾）
Hitbtc（イギリス）
ノアコインやパトロンホルダーにとっては、Hitbtcが最近日本人規制を始めたことは記憶に新しいと思います。この規制は、Hitbtcの日本進出のための布石だったようですね。
噂レベルのものがほとんどかもしれませんが、上記4つの取引所が日本進出に向けて動き始めています。これらの取引所以外にも日本進出予定の取引所はあるでしょう。
海外取引所の日本進出理由。どういうメリットがあるの？
もともと 日本人が取引できていたHitbtcやバイナンスなどがわざわざ日本進出する意味ってなんだろう・・と思いメリットを調べてみました！
海外取引所が日本進出することによって得られる1番のメリットは・・
仮想通貨の保有量・取引量が世界トップクラスである日本人顧客を獲得できる
ことですね。
こちらの画像をご覧ください。
年別・国別のBTC保有量を示したものですが、2017年をみるとBTCの50～60％を日本人が占めていたことがわかります。2018年になり日本人の仮想通貨への関心はより高まっており、今後も仮想通貨市場に参加する日本人は増えていくでしょう。
日本進出してくる海外取引所は、経済的に豊かで仮想通貨への関心も高い日本人顧客を囲い込み、自社のサービス網に取り込みたいという思惑があるのでしょう。
金融庁から日本の仮想通貨取引所としての認可を受けるためには？
流れを簡単に説明すると以下のようになります。
１.仮想通貨交換業に必要な要件を満たしているか確認
２．事前相談・事前審査
３．本申請
４．登録完了
事前審査と本審査の2回の審査を通らないと、金融庁の許可が下りないというわけです。
それぞれ細かく必要な要件や書類を書こうと思ったのですが、読者の方に取引所開設しようと思う人いないだろうなと思って省きますｗ
イメージできると思いますが、死ぬほど莫大な量の書類を準備しなければなりません。
事前相談から登録完了までうまくいって8～12か月かかります。
現在、日本進出するかもと騒がれている取引所でも実際に認可されるのは1年後くらいになってしまうわけです。これは2017年の4月に定められた仮想通貨法によって統制されています。
まとめ
仮想通貨取引所の日本進出についてまとめてみました。
やはり日本人顧客の獲得は、海外取引所にとっても優先度が高いようです。日本の取引所は、正直なところまだまだだと思うので海外取引所の介入する余地があると思います。ただ、手続きな部分でつまづいてしまうのはしょうがないと思いますので、なんとか金融庁の許可を取ってほしいところです。
それではまた次の記事で！
