～ICO～2018年、各国ICO規制の緩和！？

こんにちは、クリプトです。　　　　　　　　　　読み終わるまで：約４分

～前回～は、パトロンというトークンのICO＆エアドロップについて書きました。

エアドロップについては今日追記したので気になった方は読んでみてください。

未だ推定5000円もらえるエアドロップやってますよ！

今回は、パトロンがきっかけでICOについてより興味を持ったのでICOについて書きます。ICOについては2017年に色々な国で規制がかかってしまいました。

たとえば・・・

・中国

ほぼすべてのICOに関する活動を禁止。かつ、仮想通貨取引所に対して停止命令。

・韓国

中国に引き続いて2017年9月にICO禁止を発表。

・スイス

ICOと仮想通貨について、権限と譲渡性に関する規制のガイドラインを作成。

・ロシア

ICO自体は許可されている。しかし、政府が証券法をICOに適用し課税を要求。

・アメリカ

アメリカ全体ではICOは許可。しかし、州ごとに規制がそれぞれ行われている。

こんな感じです。

韓国と中国、厳しいですね～。

中国は新しいことについてすぐ規制をかけるイメージがありますねｗ

ただ、2018年にこれらのような規制が緩和されそうです。

ICOの有用性が認められてきたからですね。特に規制が厳しい中国と韓国が規制緩和される可能性があるのかについて詳しく調べてみました。

中国の規制が緩和されるのではと思われ出したきっかけは、中国の中央銀行である人民銀行（日銀みたいな感じ）の新総裁に易綱氏が就任したことです。

ブロックチェーン技術を研究するメディアのTheNewResearchGroupによると、総裁就任後のインタビューで易綱氏が

「ビットコインは、すべての人が自由に参加できる通貨である。また、ビットコインはアドレナリンを放出する対象であり、人々の大きな関心を持ってきたトピックだ」と答えたそうです。

アドレナリンを放出する対象っていうのも少しやばい気がしますが・・ｗ

FXもそうですが、国の偉い人が投資対象であるものを容認する発言を行った場合その対象の価値変動にすくなからず良い影響を与えます。人口が世界ナンバー１である中国の中央銀行の総裁がビットコインを容認する立場であることはかなり＋の要素です。

ただ、あくまでも易綱氏個人の意見なので中国の中央銀行としてビットコインに対し合法性を認める措置を取ることは難しいと考えられます。

まだ、具体的に緩和措置を取ったわけではありません。今後、遅くても2018年中に合法性を認めるまではいかないにしろ、何らかの対応を取ることは間違いないでしょう。

韓国では、ある一定の条件で規制が緩和される可能性があると複数のメディアが報道しました。

というのも、金融委員会のある1人がこのような発言をしたためです。

「ICOに関しては、第三者の意見をヒアリングしている段階。だが、政府は規制が備わった仮想取引インフラの構築を目的に、ブロックチェーンのさらなる技術開発を推し進める」

これもう、政府がブロックチェーン使いたいっていってるのと一緒じゃないですかね・・ｗ

勢いで規制しちゃったからそれを緩和するのをためらってる感じですね～。もし規制緩和するなら隣国の中国、または日本の規制と似たものにしようと思っているらしいです。3国でブロックチェーンに関するディスカッションも行われています。

ということは、日本はともかく中国が規制緩和したら韓国もそれになぞらえて緩和しそうですね。そうすればまたまた仮想通貨市場大盛り上がりも・・ｗむふふって感じですｗ

また、韓国発信のSNS「カカオトーク」がICOを含む仮想通貨ビジネスを検討中でもあるそうです。一時期日本でもユーザーが増えたアプリですね。

既に子会社に仮想通貨取引所を持っています。独自のカカオコインを発行し仮想通貨決済支援サービスを作る計画があるらしいです。

カカオコインって既にありそうな気もしますが・・ｗ

今回は、日本以外の国にICO規制について書きました。

ICO規制については世界中で議論が巻き起こっており、日本でもどうなるかわかりません。ただ、ICOを行う企業の多さがICOの存在意義をすでに示しています。

中国、韓国（特に中国）がICO 規制緩和を行えば2018年の仮想通貨市場は更なる飛躍を遂げるのではないでしょうか。

それではまた次の記事で。